2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
これをアベノミクスの期間だけで見てみると、実はその下落幅が非常に重大なことになっていまして、小規模企業にしてみれば一・五倍の〇・九％、中規模は二・五倍の〇・五％、大企業に至っては三倍の二・七％ずつ労働分配率は下落しているという傾向にあるわけであります。
これをアベノミクスの期間だけで見てみると、実はその下落幅が非常に重大なことになっていまして、小規模企業にしてみれば一・五倍の〇・九％、中規模は二・五倍の〇・五％、大企業に至っては三倍の二・七％ずつ労働分配率は下落しているという傾向にあるわけであります。
ですので、詳細な数字というのはちょっと手元にないわけでございますが、一般的に、この一三％の下落より更に低い形での規制料金外の自由料金の設定がなされていると認識してございますので、下落幅というのはそれと同等程度に自由料金の中でもなされていると、このように認識してございます。
もっとも、今週月曜日にはニューヨーク・ダウの平均株価は過去最大の約三千ドルの下落幅となるなど、米欧の金融市場では非常に大きな変動が見られております。その後、御案内のとおり、ニューヨークのダウは少し昨日戻ったわけですけれども、月曜日は三千ドルの下落ということでありました。
その後も、昨日の日経平均株価、大幅に続落し、その下落幅、一時、千円を超えております。 その中で、二月二十九日の会見で総理がこの第二弾を取りまとめるということを表明して、大急ぎで取りまとめたと思いますけれども、二月二十七日に全国の小中高等学校等に臨時休業を要請したわけですけれども、少なくともその段階でこの緊急対応策が出ているべきだったんではないでしょうか。
一方、牛肉などの一部品目は、12の試算時点に比べて、国産品の価格の上昇により国産価格の下落幅が増加したこと、また、輸入品の価格の上昇により関税削減相当額は増加した結果、生産減少額は増加したということでございます。 これらの増減要因により、日米プラスＴＰＰ11の生産減少額はＴＰＰ12の影響試算から百億円程度少なくなっているということでございます。
仮に、生活扶助費で購入することが可能な品目につきまして、物価下落幅が大きいからといって恣意的に除外したり、生活扶助相当ＣＰＩの算出上の消費割合を減らしたりすることは、基準の合理性や、全額公費で賄われる生活保護制度そのものの信頼を失うことになりかねないため、適切ではないというふうに考えております。
○麻生国務大臣 宮本先生御指摘のこの指標ですけれども、日銀短観の大企業製造業の業況判断ＤＩ、ディフュージョンインデックスは、前回の調査から七ポイント低下をし、六年三カ月の下落幅、おっしゃるとおりになっております。景気ウオッチャー調査の現状判断のＤＩも、前月の二・七ポイント低下をしておりまして、四四・八と、二年八カ月ぶりの低水準。
あと、生クリーム、脱脂濃縮乳でございますけど、乳脂肪分として活用される生クリームはそんなに大きな影響はないというふうに考えてございますが、脱脂濃縮乳は国産の脱脂粉乳と用途が共通でございますので、輸入ホエーの影響を受けます国産脱脂粉乳と同じ量が価格下落の影響を受けるものの、風味の点では国産の方に優位がございますので、国産脱脂粉乳の価格下落幅の二分の一下落するというふうに置きまして、脱脂濃縮乳等向け生乳全体
こうしたもとで、委員御指摘のように、我が国の株価の下落幅がやや大きくなっているという背景としましては、さまざまな要因があるものと思われますが、市場では、米欧の株価が大幅に調整したことに加えて、為替が円高に振れているということや貿易摩擦の広がりに対する懸念が意識されていることなどが指摘されているもの、このように私どもとしては理解しております。
リーマン・ショック前、その前と後を比べてもその下落幅は二〇一四年の消費税増税の影響大きいんですよ。消費税がいかに景気の足を引っ張っているか。子供つくるどころじゃない状況を生み出しているって、政治そのものが主導しているんですよ。 で、ごめんなさい、日銀の方にお伺いしたいんですけれども、二年で二％、インフレターゲット決めて、これを達成すると言っていたけど、全然いまだにできていません。
直近の地価動向を見ますと、大都市を中心に地価上昇が続いていますが、地方では下落幅が縮小しているものの引き続き下落をいたしております。例えば、私の地元島根県におきましては横ばい若しくは下落でございます。島根県内の商業地では上昇は全くありません。横ばいが二地点、そして下落は三十八地点です。
○小川克巳君 平成二十六年十月のポートフォリオ変更については、債券に比して価格の振れ幅が大きい株式比率を上げたことに注目が集まっており、世界経済の影響を比較的受けやすい様式について、その下落幅が大きく報じられることも多いと思います。
四月のＧ20の声明におきましては、金融市場は、二月の上海会合以来、年初来の下落幅がほとんど回復、成長は引き続き緩やかでばらつきがあります、金融市場の変動、一次産品輸出国が直面する課題及び低いインフレ率を背景に世界経済の下方リスクや不確実性が残る、そういうように声明でまとめられております。また、六月二十三日にイギリスで国民投票が行われます。
○黒田参考人 今回のＧ20のコミュニケでも、御指摘のとおり、世界経済は回復を続けており、ここは回復が続いているということですけれども、特に、金融市場は年初来の下落幅のほとんどを回復したということを言っておりまして、上海のときと比べますと、金融市場はやや落ちつきを取り戻した。
○宮本（岳）委員 市場の変動のみではないにしても、株価の変動、下落幅も考慮される基準の一つなのかどうか。 麻生大臣は、二十四日の当委員会で私に対して、「株価というものもその中の一つだろうとは存じます。」と答弁をされました。全部ではないにしても、株価も含まれる、これは総理もよろしいですね。
皆様方に資料三をお配りをさせていただきましたけれども、売上高の利益率、これ、リーマン・ショック後を見たところでございますけれども、メンタルヘルス休職者比率上昇の企業は売上率の下落幅が大変大きいということが分かっておりますが、生産性と比較したら、これは余り、メンタルヘルスの休職者比率上昇した企業、パラレルになっておりまして、大きく影響はないんじゃないかというような資料もまだまだ数値的には出てくるんですね
ナラシは価格の下落幅、それから収量、こういうものによって金額が大きく変動する、こういう性格でございますので、農業者等々からはやっぱり積んでおいてもらわないと安心してやれないと、一方でこういう声がたくさん出ておるわけでございますので、このぎりぎりのところを積んで、足りる場合と足りない場合が五割、五割ということではまずいと。これは先生が今おっしゃっていただいたとおりでございます。
国内のガソリン小売価格は昨年七月から下落していますが、その下落幅は、その間の輸入原油価格の下落幅におおむね相当しています。 電気料金についても、燃料費調整制度を通じて、一部の電力会社では原料価格の下落を反映して既に下がり始めています。今後も適切に反映されるよう注視してまいります。電気料金の値上げ申請に対しては、原油価格の下落も踏まえ、適切な原価となっているか、厳正に審査してまいります。
七月半ばの最高値からの下落幅が八・一円、七月半ばから今週まで八・一円下がってきております。それに対しまして、この間の輸入原油価格の下落幅というのは九・二円でございまして、おおむね相当なところで推移をしてきております。